坂本真二さん(仮名)は大手スーパーの鮮魚コーナーで働く50歳、横浜市内で妻の知子さん(45歳)と二人の息子さんと暮らしています。
真二さんが、最初に若林司法書士事務所を訪れたのは、H24年の10月でした。25歳の頃より生活費の不足を補うため毎月借り続けた借金が、400万近くに達し、返済に困った末のご相談でした。
アイフルやアコムなどの大手サラ金業者8社からの借入れと車のローンを抱えた真二さんは、毎月の手取りは18万円弱ほど。一方で月々10万円以上の借金を返済しなくてはならない状況でした。
若林司法書士事務所は、すぐにサラ金業者と車のローン会社に対して、真二さんの債務整理を開始することを通知しました。
こうすることで、業者は真二さんに対してはもちろん、ご家族や職場への取り立ての連絡はできなくなります。また、債務整理が完了するまでの間、返済を止めておくことができます。
決断をしさえすれば、スピーディーに借金の返済から開放されることができます。
この時点で、真二さんは25年ぶりに借金の返済から開放されました。
次に若林司法書士事務所は、真二さんの借入金について詳しく調査をしました。
かなり昔から継続的に借入れをしている方は、高い利息を払ってきたはずです。そのような方は過払い金が発生していることが多く、過払い金を取り戻す手続きをして、戻ってきた過払い金を現在残っている借金の返済に充てることで、借金を大幅に減らすことが可能です。
しかし残念ながら真二さんには過払い金がほとんどありませんでした。
真二さんは、長い間、お金を借り続けてきましたが、その間、返済は滞りがちで、返済が十分に成されていなかったため、戻るお金も無かったのです。
過払い金の調査が終了したH24年12月、若林は毎月の収入がけっして多くない真二さんが、生活を立て直すためには、借金をゼロにする(=国に借金返済を免除してもらう)ことが最良と考え、自己破産をするようアドバイスをしました。
自己破産は勤務先や子供の学校に報告する必要はなく、バレることもまずありません。今の生活スタイルは変わりません。それどころか借金が無くなるので、気持ちにゆとりが生まれ、前向きに人生設計ができるようになります。
自己破産の手続きには、裁判所に収める費用と当事務所へお支払いいただく報酬が必要です。真二さんにはとうてい払えませんので、若林は国の援助(国が司法書士費用を立て替える)を受けるようアドバイスし、援助を申請する手続きは若林司法書士事務所が代行しました。
申請はすぐに受理されました。援助額は12万円で真二さんは毎月5000円を国に返済します。
H25年3月に横浜地裁にて自己破産の申立てをしました。
申立てに必要な書類は、真二さんの話を聞きながらすべて若林司法書士事務所が作成しましたが、裁判所への出廷だけは本人がしなくてはなりません。
真二さんは不安そうでしたが、若林と事前に打合せをして、4月に裁判官との面接にのぞみました。
面接日の2日後には裁判所から破産の決定書が届き、6月に裁判所にて免責審尋(借金を払わなくともよいと認めてもらうための手続き)が行われ、スムースに手続きは終了しました。
真二さんは借金が無くなりました。
若林もこれで一安心です。
さて、先週、真二さんが奥様の知子さんを連れて事務所にやって来ました。知子さんは非常に不安そうな面持ちでした。
話を伺うと、真二さんの借金の一部について、知子さんが保証人になっており、知子さんのところに返済の督促状が届いているとのこと。
その昔、真二さんは、知子さんを連帯保証人にして車をローンで購入していたのです。真二さんは自己破産をしてローンの返済義務から逃れたため、残金約25万円の支払請求が保証人である知子さんのところに届いたのです。ローン会社の大手クレジット会社O社は、知子さんが支払をしなければ、訴訟を起こすと通知してきました。
裁判になった場合、おそらく25万円は月々の分割払いで払うことになるでしょう。せっかく真二さんが自己破産をして借金をゼロにしたのに、坂本家はまだ、借金の支払を続けなくてはならないのでしょうか。知子さんは持病があり無職無収入です。真二さんの収入は決して多くありません。
若林は長年の経験からアドバイスをいたしました。その内容は、これから行うO社との和解交渉に影響を及ぼす恐れがありますので、詳しい内容をここに書くことは差し控えますが、債務整理に長年携わり、積み重ねてきた実績ならびに各金融業者の対応や現状の分析から若林が導きだしたものです。
知子さんと真二さんは「とても安心しました」と言って帰られました。
ここにご紹介したご夫婦は決して珍しいケースではありません。
もし、あなたが借金や連帯保証でお悩みであれば、是非、若林司法書士事務所にご相談ください。眠れる夜を取り戻しましょう。