かなりあります。1日では到底集められません。
サンプルとして、さいたま地方裁判所の添付書類一覧表です。
該当する項目は全て提出しなければなりません。
でも入手不可能な書類はないんです。ご安心を!
① 戸籍謄本の原本(戸籍抄本は不可)
申立日より3ヶ月以内のもの 戸籍謄本原本を提出
あなたの本籍地のある市役所・区役所等で戸籍謄本の発行申請します。
遠方の場合は、郵送でも取得可能。
手数料がかかります。
② 住民票の原本
本籍の記載・世帯全員の記載があるもので、申立日より3ヶ月以内。原本を提出
こちらも最寄りの市役所・区役所等で申請します。
手数料がかかります。
③ 診断書のコピー
病を患っている方は必要。主治医に相談してください。
数千円の手数料がかかるかもしれません。
④ 申立人の給与明細書のコピー
原則、直近3ヶ月分を用意。
⑤ 申立人の源泉徴収票のコピー
原則、直近の2年分を用意。
⑥ 申立人の(非)課税証明書の原本
こちらも同様、直近の2年分を用意。原本を提出。
最寄りの役所から取り寄せてください。
手数料がかかります。
仕事についている方は課税証明書、無職の方は非課税証明書が必要です。
⑦ 生活保護の受給証明書のコピー
該当する方で、申立て直近の書面。
受給する際に必ずもらいます。郵送で届く場合もあります。
自宅に必ずあるはずですので探してください。
⑧ 年金の受給証明書、または振込通知書のコピー
該当する方で、申立て直近の書面。
必ず役所から届きます。
自宅にあるはずですので探してください。
⑨ 子ども手当の受給証明書、または振込通知書のコピー
こちらも該当する方で、申立て直近の書面。
役所から必ず届きます。
自宅にあるはずですので探してください。
⑩ 申立人の確定申告書のコピー
自営業者の方。直近2年分の確定申告書を用意してください。
⑪ 賃貸借契約書のコピー
更新後の申立の場合は、更新後の賃貸借契約書が必要になります。
本人が契約をしていなくても必要になりますので注意してください。
⑫ 住宅使用許可書のコピー
お住まいが社宅等で賃貸借契約書が無い方は、住宅使用許可書等の書類が必要になります。
⑬ 誰かに訴えられた系の方は、その関連書類
以下、すべてコピー(A4サイズ)で大丈夫です。
支払督促正本/調停(和解)調書正本/判決正本/差押命令正本/仮差押命令正本/仮処分命令正本 等
裁判所関係の書類がある方は、そのコピーが必要になります。
裁判所から郵送で必ず届いています。
自宅を探してください。
⑭ 預金・貯金関係書類
通帳のコピー(とりあえず過去2年分を用意)
ここ数年来、取引きがなくても解約をしていない限り「通帳」は必要です。
「おまとめ記帳」がある場合は、取引先金融機関にてその期間分を請求してください。
「平成○○年○○月から平成○○年○○月までの取引履歴をお願いします。」と窓口で伝えれば大丈夫です。
ほとんどの金融機関で手数料がかかります。
金融機関によりますが、1週間かかる場合もあります。
⑮ 貸付金関係書類
親戚縁者や友人知人にお金を貸していませんか?
Yesの方は契約書のコピーが必要です。
また、貸付け残金が分かる契約書も必要ですが、そのような書類は交わしていますか?
⑯ 退職金関係書類
退職金見込額証明書(仕事ありの方)が必要です。
勤務先を退職したら、どのくらい退職金がもらえますか?
その金額を示した証明書を用意してください。会社の総務担当に聞けばわかります。
もし「退職金見込額証明書」等が取得できない方は、「就業規則」を確認しましょう。
退職金に関する記入箇所のコピーが必要になるのですが、用意できますか?
加えて退職金額の計算書も必要になります(なかなか面倒)。
⑰ 保険証券のコピー
生命保険・損害保険・火災保険・自動 車保険・共済関係等、すべての保険証券が必要です。
契約時に必ず保険証券を受け取っています。自宅にあるはずです。探してください。
⑱ 解約返戻金に関する証明書のコピー
各保険会社に連絡します。発行までに時間がかかりますので、早めの申請を。
電話で「解約返戻金の証明書を送ってください。」と言えば、発行してくれます。
解約をするのではなく、もし、いま解約した場合の解約返戻金(戻ってくるお金)に関する証明書になります。
⑲ 有価証券関係書類
た と え ば、
証券のコピー(証券等ある人)
そして証券の時価がわかる資料
現在の価値でいくらになるのか計算した計算書が必要になります。
⑳ 自動車・二輪車関係書類
⑳-1 車検証のコピー
本人名義でなくても、同居人が所有している場合は必要。注意してください。
⑳-2 登録事項証明書のコピー
こちらも本人所有でなくても、同居人が所有している場合は必要です。
⑳-3 車両の時価がわかる資料
本人名義であれば、1社分の査定書が必要になります。最寄りの中古車屋等で査定をしてもらってください。
同居人関係書類が必ず必要です。
①同居人の給与明細書のコピー(原則、直近の1ヶ月分)
同居人が複数いる方は、全員の給与明細書が必要になるので注意してください。
②同居人の源泉徴収票のコピー(原則、直近1年分)
同居人が複数いる方は、やはり同居人全員分必要です。
③もし「源泉徴収票」が用意できない方は、直近1年分の「(非)課税証明書」でも可。
ここまでの確認、お疲れさまでした!
くりかえしになりますが、入手不可能な書面はありません!
不備のまま裁判所に提出しても、後日再度裁判所から提出するよう連絡がきます。しかも期限が決められています。二度手間になりますし、書類を準備できなければ、なぜ準備できないのか、その説明も必要になります。しっかりと全てそろえましょう。